平成26年度過去問、問題30、選択肢4の具体例（行政書士試験対策専門ブログ）

行政書士通学講座（個別指導）の受講者から、次のような質問をいただきました。

「平成26年度過去問、問題30の各選択肢の具体例を教えてもらえませんか？」

そこで、今回は「平成26年度過去問、問題30、選択肢4の具体例」について解説していきます。

すべての選択肢の具体例を1度に掲載すると長くなるので、5回に分けて掲載します。

次は、選択肢4の具体例です。

Ｂさんが、Ｃさんの家にエアコンを設置する請負工事（工事代金15万円）をする際に、Ａさんからエアコンを10万円で買いましたが、10万円は未払いでした。

（Ａさんから買ったエアコンを、Ｃさんの家に設置した）

Ｂさんには、Ｃさんから工事代15万円を受け取る権利があります。（請負代金債権）

Ａさんが「動産の売主」、Ｂさんが「動産の買主（請負人）」、Ｃさんが「第三者」になります。

この場合、Ｂさんは、Ｃさんにエアコンを転売したわけではありませんが、転売した場合と同じように、Ａさんは請負代金債権（15万円）を差し押さえて、物上代位権を使うことができるのか、できないのか、というのがこの選択肢の内容です。

裁判所は、請負代金債権（15万円）を転売代金債権と同視できる「特段の事情」があれば、Ａさんは請負代金債権（15万円）を差し押さえて、物上代位権を使って、エアコン代（10万円）を受け取ることができる、と判断しました。

まとめると、次のようになります。

＜原則＞

請負代金債権に、動産の先取特権に基づく物上代位権は使えない

＜例外＞

請負代金債権を転売代金債権と同視できる「特段の事情」があれば、動産の先取特権に基づく物上代位権が使える

今回は、平成26年度過去問、問題30、選択肢4の具体例についてお話をさせていただきました。

いつも本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

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