令和5年度過去問、問題34、選択肢3の具体例（行政書士試験対策専門ブログ）
こんにちは。行政書士試験対策専門スクール ステップアップファースト 代表の清水一嵩です。
行政書士通学講座（個別指導）の受講者から、次のような質問をいただきました。
「令和5年度過去問、問題34、選択肢3は、どのような状況の話なのでしょうか？」
そこで、今回は「令和5年度過去問、問題34、選択肢3の具体例」について解説していきます。
たとえば、Aさんは、退職年金をもらっていましたが、Bさんとの交通事故で死亡しました。（Aさんが被害者、Bさんが加害者）
交通事故がなければ、Aさんは、1年に100万円の退職年金を、あと10年間（合計1,000万円）受け取る予定でした。
Aさんの退職年金は、Aさんが退職年金をもらっている途中で死亡した場合、Aさんの遺族（Cさん）に、Aさんがもらう予定だった退職年金の70%（1年に70万円）が遺族年金として支払われるものでした。
そのため、遺族のCさんは、1年に70万円の遺族年金を、10年間（合計700万円）受け取ることができるようになりました。
裁判の時点で、Cさんは、3年分の遺族年金（210万円）を既にもらっていましたが、残り7年分の遺族年金（490万円）は、まだもらっていませんでした（7年分は、Cさんに支給することがまだ確定していなかった）。
たとえば、遺族年金をもらっている途中で、Cさんが再婚すると、Cさんは再婚後の期間について、遺族年金をもらうことができなくなるので、まだもらっていない分の遺族年金は、支給することが確定していないことになります。
加害者のBさんは、Aさんが生きていればもらえた退職年金1,000万円（逸失利益）を、損害賠償として遺族のCさんに支払う必要がありますが、Cさんは、遺族年金を受け取っているので、遺族年金の分を、損害賠償の1,000万円から控除できますが、控除される額は、次の①～③のうちどれになるのか。
① 遺族年金の全額（700万円）
② 支給が確定した遺族年金だけ（210万円）
③ 支給が確定していない遺族年金だけ（490万円）
判例では、控除できるのは、支給が確定した遺族年金だけ、と判断されましたので、上の「② 支給が確定した遺族年金だけ（210万円）」が控除されます。
なので、Bさんが、Cさんに支払う損害賠償は「1,000万円－210万円＝790万円」となります。
今回は、令和5年度過去問、問題34、選択肢3の具体例についてお話をさせていただきました。
いつも本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
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