平成26年度過去問、問題30、選択肢2の具体例（行政書士試験対策専門ブログ）

行政書士通学講座（個別指導）の受講者から、次のような質問をいただきました。

「平成26年度過去問、問題30の各選択肢の具体例を教えてもらえませんか？」

そこで、今回は「平成26年度過去問、問題30、選択肢2の具体例」について解説していきます。

すべての選択肢の具体例を1度に掲載すると長くなるので、5回に分けて掲載します。

次は、選択肢2の具体例です。

Ｂさんが、Ａさんから1,000万円借りたので、Ｂさん自身が大家になっているアパートに抵当権をつけて、登記もしました。

そうすると、Ａさんが「対抗要件を備えた抵当権者」になります。

（抵当権の対抗要件は「登記」）

アパートには、Ｃさんが入居していて、毎月10万円の家賃をＢさんに支払っていました。

Ｃさんが「第三債務者」になります。

Ｂさん（債務者）に対して、債務（今回は家賃の支払い）がある人のことを「第三債務者」といいます。

また、Ａさんが抵当権の登記をした後で、Ｂさんは、Ｃさんから100万円を借りました。

Ｃさんは、Ｂさんから貸した100万円を返してもらう権利があります。

家賃は、ＣさんがＢさんに支払う義務があるので、Ｃさんが債務者、Ｂさんが債権者になります。

一方、100万円は、ＢさんがＣさんに支払う義務があるので、Ｂさんが債務者、Ｃさんが債権者になります。

そうすると、家賃と100万円では、債務者と債権者が反対になっているので、100万円のことを、家賃の「反対債権」といいます。

その後、Ａさんが物上代位権を使って家賃を差し押さえて、Ｃさんに「家賃は差し押さえたから私のだ」と主張した場合に、Ｃさんは「家賃はＢさんに貸した100万円と相殺したから、Ａさんのものにはならない」と主張できるのか、主張できないのか、というのがこの選択肢の内容です。

ポイントは、債権（100万円）が、抵当権の登記の「後」に発生していることです。

この場合、ＣさんがＢさんに支払う家賃にも、Ａさんの抵当権が有効なことは登記で公表（公示）されています。

そこで、裁判所は「対抗要件を備えた抵当権」と「抵当権の登記の後に発生した債権を自働債権にした相殺」では「抵当権」が優先されるので、家賃はＡさんのものになる、と判断しました。

（Ｃさんは、相殺したことをＡさんに主張できない）

なお、「自働債権」は、相殺を言い出した人がもっている債権のことです。

Ｃさんが相殺を言い出した場合、100万円が自働債権、家賃が受働債権になります。

今回は、平成26年度過去問、問題30、選択肢2の具体例についてお話をさせていただきました。

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