令和元年度の行政書士試験、多肢選択式について振り返る（行政書士試験対策専門ブログ）

令和元年度（2019年）行政書士試験の解説を作りながら感じた点を、振り返っていきたいと思います。

今回は、「多肢選択式」（問題41～43）です。

多肢選択式は、例年通り、問題41～問題43の合計3問が出題されました。

3問の内訳は、次の通りでした。

・憲法「1問」（問41）

・行政法「2問」（問42・43）

次に、分野ごとの出題傾向は次の通りでした。

＜憲法＞

空欄4個のうち、過去問から再出題された内容は0個、初出題の内容は4個と、すべて初出題の内容でした。

問題文の題材になった判例も、初めて出題されたものだったので、難しかったです。

＜行政法＞

空欄8個のうち、過去問から再出題された内容は6個、初出題の内容は2個と、4分の3の空欄が過去問から再出題された内容でした。

初出題の空欄についても、2個のうち1個は行政事件訴訟法の基礎知識についての空欄だったので、行政法は空欄8個中7個を正解することが十分可能でした。

以上をまとめると、多肢選択式は、空欄12個6個が過去問の知識で正解できました。

多肢選択式は、過去問から再出題される内容が多いので、過去問の内容をおさえることで、空欄12個中6個前後は正解できるようになると見込めます。

問題の難易度は、憲法は難しめ、行政法は易しめ、という傾向になることが多いので、行政法で正解数を増やすことがポイントです。

令和2年度の行政書士試験に向けては、行政法や憲法の択一式の勉強を進めることで、自然と多肢選択式の対策もしていることになるので、多肢選択式に特化した対策をする必要はあまりありません。

問題に慣れることが必要だと感じた場合は、書店で購入できる記述式の問題集の中に、多肢選択式の問題も収録されているものがあるので、それを１冊購入して多肢選択式の問題を解けば、取り組む量としては十分です。

多肢選択式は、空欄12個中7～9個を安定して正解できるようになれば、合格水準の得点といえます。

今回は、令和元年度の行政書士試験、多肢選択式の振り返りについてお話をさせていただきました。

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