令和元年度の行政書士試験、商法・会社法について振り返る（行政書士試験対策専門ブログ）

令和元年度（2019年）行政書士試験の解説を作りながら感じた点を、振り返っていきたいと思います。

今回は、「商法・会社法」（問題36～40）です。

商法・会社法は、例年通り、問題36～問題40の合計5問が出題されました。

5問の内訳は、次の通りでした。

・商法「1問」（問36）

・会社法「4問」（問37～40）

次に、分野ごとの出題傾向は次の通りでした。

＜商法＞

選択肢5個のうち、過去問から再出題された内容は0個、初出題の内容は5個と、すべて初出題の内容でした。

久しぶりに、商法に関する判例から出題されたので、難しかったです。

＜会社法＞

選択肢20個のうち、過去問から再出題された内容は8個、初出題の内容は12個と、初出題の内容が少し多かったですが、過去問からも半分近く出題されました。

過去問の知識だけで、2問は正解を1つに絞ることができました。

残りの2問についても、過去問の知識で正解の選択肢を少し絞ることができましたので、その2問のうちの1問を正解できた可能性もあります。

以上をまとめると、商法・会社法は、5問中2～3問が過去問の知識で正解できました。

商法・会社法は、苦手にしている人が多い科目ですが、最近は易しい問題が増えている傾向にありますので、ここで5問中2～3問を安定して正解できるようになると、全体の得点が安定してきます。

令和2年度の行政書士試験に向けては、商法は、これまでに出題された条文を中心に、時間があればその前後の条文で出題されていない条文もおさえるのがおすすめです。

たとえば、今回の問36では、商法504条が初めて出題されましたが、これまでに商法503条や506条は出題されているので、504条はその前後の条文でした。

会社法についても、これまでに出題された条文を中心に、まずは基本的な内容をおさえることがおすすめです。

前述の通り、最近は易しい問題が増えている傾向なので、マイナーな条文まで手広くおさえるよりも、重要な条文を確実におさえるほうが、得点を伸ばしやすいです。

商法・会社法は、5問中2～3問を安定して正解できるようになれば、知識としては十分です。

今回は、令和元年度の行政書士試験、商法・会社法の振り返りについてお話をさせていただきました。

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