令和元年度の行政書士試験、民法について振り返る（行政書士試験対策専門ブログ）

令和元年度（2019年）行政書士試験の解説を作りながら感じた点を、振り返っていきたいと思います。

今回は、「民法」（問題27～35）です。

民法は、例年通り、問題27～問題35の合計9問が出題されました。

9問の内訳は、次の通りでした。

・総則「2問」（問27・28）

・物権「3問」（問29～31）

・債権「3問」（問32～34）

・家族法「1問」（問35）

次に、分野ごとの出題傾向は次の通りでした。

＜総則＞

選択肢10個のうち、過去問から再出題された内容は4個、初出題の内容は6個と、再出題と初出題の割合が半々でした。

2問とも、過去問から再出題された選択肢の〇×がわかれば、5個ある選択肢のうち、残り2個のどちらかが正解という段階まで絞れました。

なお、問28は全員正解になりました。

＜物権＞

選択肢15個のうち、過去問から再出題された内容は2個、初出題の内容は13個と、ほとんどが初出題でした。

過去問の知識だけでは、3問とも正解することは難しかったです。

選択肢15個のうち、条文から出題されたものは9個ありました。

＜債権＞

選択肢15個のうち、過去問から再出題された内容は4個、初出題の内容は11個と、3分の1が再出題、3分の2が初出題でした。

過去問の知識では、正解の選択肢を少し絞ることはできましたが、1つに絞ることはできませんでした。

＜家族法＞

選択肢5個のうち、過去問から再出題された内容は0個、初出題の内容は5個と、すべて初出題の内容でした。

5個の選択肢すべてが、条文からの出題でした。

以上をまとめると、民法は、9問中1～2問が過去問の知識で正解できました。

令和2年度の行政書士試験に向けては、令和2年4月1日に施行される改正民法で、特に債権の条文が大きく変わるので、債権は条文からの出題が増える可能性があります。

そうなると、問題数の多い物権・債権で条文を中心に出題される可能性があるので、物権・債権については、条文を中心に取り組んで、その後で判例をおさえるという順番がおすすめです。

民法は、例年難しい問題が多いので、9問中5問前後を安定して正解できるようになれば、知識としては十分です。

今回は、令和元年度の行政書士試験、民法の振り返りについてお話をさせていただきました。

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