こんにちは。行政書士試験対策専門スクール ステップアップファースト 代表の清水一嵩です。
地方自治法196条1項の一部が改正されて、2018年4月1日に施行されました。
なので、この改正は、平成30年度の行政書士試験の出題範囲に含まれます。
【参考】地方自治法196条1項
監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。
改正された部分は太字＋赤字になっています。
今回の法改正で、監査委員の選任について、条例で決めれば、議員（例：県議会議員、市議会議員）を監査委員に選ばないことができるようになりました。
（改正前は、最低でも監査委員の１人は議員から選ばれていました）
まとめると、次のようになります。
・原則 ⇒ 議員は監査委員になれる（議員枠あり）
・例外 ⇒ 議員は監査委員になれない（議員枠なし）※ 条例で定めた場合
予想される選択肢としては、次のようなものが考えられます。
＜１＞
監査委員は、優れた識見を有する者及び議員のうちから選任される。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。
⇒ 改正された条文の通りなので「○」
＜２＞
条例で定めれば、議員のうちから監査委員を選任することができる。
⇒ 条例で定めなくても、議員の中から監査委員を選任できるので「×」。
今回は、地方自治法196条1項の法改正情報についてお話をさせていただきました。
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